未来経営は2020年に創立60周年を迎えました。
あるべき企業としての社会貢献の姿をSDGsのゴールと結びつけ
2030年の創立70周年に向けて70個の
SDGsの具体的な行動を起こすことを決めました。
これから少しずつ増やしていきます。
1ごみ拾い
陸の豊かさも守ろう
SDGｓ委員会
未来経営では2022年から年2回、事務所の周りの
ゴミ拾いを実行しています。全体研修日の朝1時間、
事務所から3キロくらいの周囲のゴミを拾い集めます。
その中には松本城、開智学校など国宝の建物もあります。
「15 陸の豊かさも守ろう」「１１ 住み続けられる街づくりを」に直接結びつく活動です。
シンプルな社会奉仕活動ではありますが、自分たちが働いている街をきれいにするのは
予想以上に気持ちのよいもので、これからも続けていこうと思っています。
2児童園を応援
質の高い教育をみんなに
SDGｓ委員会
未来経営では2022年から年10万円、松本児童園の運営資金
として寄付しています。寄付の際に、園長先生から松本児童園
の現状についてお話を聞き、お金以外で自立支援に
手助けできることがないかお尋ねしています。
「４ 質の高い教育をみんなに」「１１ 住み続けられる街づくりを」に直接結びつく活動です。
児童園の現状が、自分たちの想像していたものと驚くほど違っていてびっくりしました。
また松本児童園の成り立ちが完全な民間のボランティア団体がその始まりであったことをお聞きし、
これが全国的にはレアケースであることを知りました。先人たちの暖かい思いを引継ぎ、
基本的に地域の企業、住民がこの件について我が事として考えなければいけないことを学びました。
3松本山雅の応援
住み続けられるまちづくりを
SDGｓ委員会
未来経営では2022年から松本山雅のパートナーカンパニー
として、松本山雅を応援しています。
松本山雅はサッカーを通じて、ホームタウンである松本の街に根ざした街づくりに貢献しています。
その松本山雅を応援することは「１１ 住み続けられる街づくりを」に結びつく活動です。
当社にもともと山雅ファンは何人かいましたが、その人たちにも喜ばれ、また新たにファンになる人も増え、
この街にサッカークラブを核とした、プロスポーツ文化があることをみんなでエンジョイしています。
4協業セミナー
質の高い教育をみんなに
広報委員会
未来経営では外部パートナーと積極的に連携し、協業（ジョイント）セミナーを行っています。より多くの方に有益な情報を提供するとともに、協業するパートナーとのWIN－WINの関係を築くことを大切にしています。
「4 質の高い教育をみんなに」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に直接結びつく活動です。
パートナー企業との連携を図ることで、私たちの事務所とは普段つながりがない方々への情報提供を図れます。このことは専門家としての責務をより果たせていると感じています。
働きがいも経済成長も 業務改善委員会
未来経営では入社1年以上経過した従業員のリモートワークを積極的に推進しています。
「8．働きがいも経済成長も」に結びつく活動です。
リモートワークによって柔軟な働き方ができ、ワークライフバランスの達成を図れます。また、リモートワークを強制はしないため、出社して働きたい人にも配慮しています。
すべての人に健康と福祉を 医業事業部
医師の先生方が地域医療に貢献できるように、開業に関わる立地選定、診療圏分析、開業計画策定、資金調達や職員採用などを不動産業者様・建設業者様や医療機器卸売業者様と連携しながらトータルにサポートし、先生と一緒に考え、実行するお手伝いをしています。
クリニックの開業支援や開業後の経営支援をすることで、地域に必要な医療が提供されるお手伝いをすること、またその中で外部パートナー企業と協業することは「３ すべての人に健康と福祉を」、「１７ パートナーシップで目標を達成しよう」に直接結びつく活動です。
医業経営において、開業支援から運営支援はもちろん、相続や事業承継に至るまでの全てのシーンでのサポートを実施することで、地域医療の充実のお手伝いしたいと考えております。
つくる責任 つかう責任 社内システム委員会
事務所内で従来は紙で保管していた確定申告書等の書類をDocuWorksを利用してサーバー上で保管しています。また、毎月の紙の使用量をモニタリングして、ペーパーレス化の推進をしています。
ペーパーレス化を推進すると、紙書類の廃棄が減り、SDGsにおける目標の一つでもある自然環境の保全につながります。これはSDGｓの目標「12 つくる責任 つかう責任」に貢献できる取組です。
ペーパーレスは環境保全に貢献できるのはもちろんですが、紙でのやり取りがなくなることで、時間や場所を問わず業務を行うことが可能となります。そのためリモートワークの推進にもつながるため今後も積極的に推進したいと考えています。
ジェンダー平等を実現しよう 労務委員会
男女ともに仕事と育児を両立できるように育休制度や産後パパ育休といった法整備が行われています。関与先様への制度周知のみでなく、事務所内でもパパ育休を取りやすいように研修を行っています。その結果、複数名の従業員がパパ育休を取得しました。
「５ ジェンダー平等を実現しよう」「８働きがいも経済成長も」に結びつく取り組みです。
時代の流れに沿った男女ともに働きやすい職場をつくるための提案を積極的に行ってきました。実際に事務所内でパパ育休取得が進んだことは良いことですし、今後も男女ともに活躍できる社会を目指し活動していきます。
0263-32-2002
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