一般に公益法人というと、社団法人・財団法人のほか、学校法人、宗教法人、社会福祉法人等が含まれます。これらの公益法人の会計処理については、公益法人の種類により様々なものがあります。社団法人および財団法人には「公益法人会計基準」、学校法人には「学校法人会計基準」、宗教法人には「宗教法人会計の指針」そして、社会福祉法人には「社会福祉法人会計基準」があります。私たちはＴＫＣの会計ソフトを利用し、これら非営利法人の会計基準に則り法令に遵守した財務諸表の作成のサポートが可能です。
非営利目的の法人を法人税や消費税の税務の視点で捉えると、法人税は、３４業種の収益事業を行っているときにのみ課税となり、非営利法人が行うすべての事業が法人税の課税対象となるわけではありません。これに対し、消費税は、収益事業の有無又は所得金額の有無等にかかわらず、資産の譲渡等すべての取引が消費税の対象となるため、非営利法人といえどもすべての法人が考慮しなければならない税金となります。
更に、非営利法人は一般企業と異なり、補助金、助成金、会費収入、寄付金収入等いわゆる「特定収入」が重要な収入となるとともに、その消費税計算は「特定収入」にかかる計算が主要テーマとなります。公益法人においてはどちらの税目についても判断や計算が難しいため、税務調査の結果、公益法人の約７割に申告に誤りがあるとの統計が国税庁ＨＰに記載されている程です。当事務所は、今まで培ってきた公益法人の実務経験と専門家としてのスキルにより、適切な税務処理のお手伝いが出来ます。
子ども・子育て支援新制度によって教育･保育を一体的に行う施設として、認定こども園が創設されました。認定こども園では、運営母体の法人種別によって会計基準が異なります。
学校法人が運営する施設や事業は「学校法人会計基準」、社会福祉法人が運営する施設や事業は「社会福祉法人会計基準」、株式会社が運営する施設や事業は「企業会計基準」が適用されることとなっています。当社では、この分野の専担者がおりますので、どの会計基準においても、対応することが可能です。
また子ども・子育て支援法の目的は、幼児教育充実のほか、教職員の処遇改善を目的にしています。労務管理については、法令に則った（あるいはそれ以上）労働環境を整備し、従業員のモチベーションを向上させることで、生産性の向上・効率化を図り、従業員に各種法令や就業規則その他の社内規程を遵守させることで、従業員に関するリスクの回避、軽減を図るものです。働き方の多様化、働くことへの価値観の変化などにより、法人としての対応は増々難しくなる時代です。当社では労務分野においても専門スタッフによる運営サポートをしております。
丸山 敦史
0263-32-2002
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