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非営利法人向け税務会計顧問

非営利法人の会計処理基準

一般に公益法人というと、社団法人・財団法人のほか、学校法人、宗教法人、社会福祉法人等が含まれます。これらの公益法人の会計処理については、公益法人の種類により様々なものがあります。社団法人および財団法人には「公益法人会計基準」、学校法人には「学校法人会計基準」、宗教法人には「宗教法人会計の指針」そして、社会福祉法人には「社会福祉法人会計基準」があります。私たちはTKCの会計ソフトを利用し、これら非営利法人の会計基準に則り法令に遵守した財務諸表の作成のサポートが可能です。

非営利法人の税務

非営利目的の法人を法人税や消費税の税務の視点で捉えると、法人税は、34業種の収益事業を行っているときにのみ課税となり、非営利法人が行うすべての事業が法人税の課税対象となるわけではありません。これに対し、消費税は、収益事業の有無又は所得金額の有無等にかかわらず、資産の譲渡等すべての取引が消費税の対象となるため、非営利法人といえどもすべての法人が考慮しなければならない税金となります。

更に、非営利法人は一般企業と異なり、補助金、助成金、会費収入、寄付金収入等いわゆる「特定収入」が重要な収入となるとともに、その消費税計算は「特定収入」にかかる計算が主要テーマとなります。公益法人においてはどちらの税目についても判断や計算が難しいため、税務調査の結果、公益法人の約7割に申告に誤りがあるとの統計が国税庁HPに記載されている程です。当事務所は、今まで培ってきた公益法人の実務経験と専門家としてのスキルにより、適切な税務処理のお手伝いが出来ます。

私が担当します

丸山敦史

丸山 敦史

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