M&Aコンサルティング

M&Aは経営戦略の一つです

今から20年後の2040年の長野県の人口推移予測をご存じでしょうか。2015年210万人いた人口は40万人減り(19％減少)170万人となり、94万人いた就業者数は28万人減り(30％減少)66万人になると予測されています。
これに伴い、8万2千社あった県内の企業数は4万8千社まで減る(41％減少)と予測されています。また、2018年の帝国データバンクの統計によると長野県企業の後継者不在率は65％(全国23位)、休廃業件数は倒産件数の4.2倍の408件に上っています。

M&Aは決して、大企業だけのものではありません。中小企業においても、後継者問題に悩む経営者の問題解決手段として、または事業拡大の戦術として、有効に活用されています。M&Aといえば以前は、「会社を乗っ取られる恐ろしいもの」「他人へ譲渡するのは後ろめたい」という時代でしたが、これからは「企業の存続成長のためのもの」「従業員の雇用の維持のためのもの」などM&Aを実施することで”おめでとう”と言われる時代へと変わっていきます。事業承継にM&Aが選ばれる理由は、オーナー経営者様だけでなく、会社や従業員の皆様にとってメリットがあるからです。お客様に寄り添い、課題を解決します。是非一度、当社にご相談ください。

私たちの提供するM&A業務とは

私たちは、M&A業務について中堅・中小企業のM&AでNo.1の実績を持つ株式会社日本M&Aセンター(東証一部上場)と提携しております。全国のM&Aネットワークを活用した圧倒的な情報量と実績に基づくノウハウにより、効果的かつ納得いただけるマッチングのご提案とコンサルティングをご提供致します。
M&Aを行う際、M&A仲介会社からサポートを受ける経営者は多いですが、最近はM&Aマッチングサイトを活用するケースも増えています。M&Aマッチングサイトも様々な種類なものがありますが、その中でも高い利用率を誇るサイトの一つがbatonzです。batonzは日本M&Aセンターグループが運営するM&Aマッチングサイトであり、主に事業承継M&Aのマッチングのサポートを行っています。batonzに登録したユーザーは自身の条件に見合った買い手・売り手を自由に探せるようになっており、理想的な相手が見つかればそのままM&Aの交渉を行うことができます。とはいえ、専門的知識を持たない売り手・買い手同士であればどのようにM&A業務を進めていけばよいか分からないというケースが少なくないと思います。
弊社には、一般社団法人金融財政事情研究会認定のM&Aシニアエキスパート資格を持つアドバイザーが３名在籍し、直接サポートしているため、より円滑にM&A業務を遂行することができます。また、私達はデューデリジェンスがM&Aの成否を決めるプロセスであると考え、限られた時間で対象企業の事業・収益構造を深く理解することに努めます。公認会計士３名、税理士６名を有し、万全の体制でM&Aにおける財務・税務リスクの発見・抽出にあたります。