トピックス

ビジネスレター

月刊未来経営

消費税率の引き上げ 対応策4【税率引き上げ後】

いよいよ4月1日をもって消費税率が8%に切り替わりました。みなさんの会社においては切り替えが上手く行きましたでしょうか。

 

【販売の現場】

  1. 3月は駆け込み需要でてんてこ舞いだった業種もあることでしょう。今度はその反動にどう対応するか、4月からはそれがテーマになります。しばらくはしょうがないと思いますが、できるだけ早く頭を切り替えて、税率改定前の状態に戻すように知恵を絞ってください。
  2. ライバル他社が消費税率の引き上げに対して、どのような対応をしているか、それが果たして消費者側でウケているか情報を集めて、御社の対応を決めましょう。素早く対応を変えられることが中小企業の良い所です。
  3. お客様の値下げ要求に対してどうお応えするか、会社として対応の方針を固めてください。例えば3月中にご注文いただいたお客様については実質値下げになるけれども値下げ要求があった場合に限り10,500円で対応するとかです。
  4. しかし恒久的な安易な値下げは最終的に自分の首をきつく絞めます。利益を出してこその商売ですから、ここが知恵の絞りどころ、踏ん張りどころです。

【経理の現場】

  1. 今さらながらですが、原則は引き渡し日基準で5%、8%を区分けして金額を確定します。混乱した場合はこの基準に立ち返ってください。
  2. 公共料金などはしばらく経過措置が働き、5%、8%の経費の支払が混在します。請求書や領収証を丁寧に見て、その旨を帳面に反映させてください。
  3. 保守料や事務所などの賃借料についても4月分から原則8%となります。年払いや先払いでも4月分からは8%となりますからご注意ください。
最新記事一覧へ

アーカイブ