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月刊未来経営

将来の生活に備える

おかげさまで当社も創立から50年以上経過し、様々な企業の興亡を目の当たりにしてきました。それらを見てきた実感ですが、経営者の方が、起業して一定の成功を収め、その後引退し、老後穏やかに過ごすと言うことは、そう簡単なことではありません。
その理由は、言うまでもありませんが、成功を長続きさせることがとても難しいからです。あの優良企業だったパナソニックも、シャープも、盤石と言われた東京電力でさえ、いま存亡の危機に立たされています。社長さまの才覚がどんなに素晴らしくても、死ぬまで会社が傾かないと言い切れる方は少ないのではないでしょうか。

ですから、今の成功が続いているうちに、ご自身の将来の生活に備えることを真剣に考えてください。国民年金しか掛けていない経営者の方であればなおさらです。備えのある経営者とそうでない経営者では、ビジネスの打ち手においても選択肢の広さが違ってきます。是非、新年を機に検討してみてください。

将来の生活に備える商品にはいくつかあります。
小規模企業共済掛金    個人事業者や中小企業の経営者の退職金制度
国民年金基金      薄っぺらな国民年金を厚生年金並みにするための年金制度
個人型確定拠出年金   いわゆる401kで年金の上乗せ分を自分で掛ける制度

以上の掛金は全額所得控除が可能で節税となります。受け取るときは年金あるいは退職金扱いです。このほか民間の生命保険会社の取り扱いで個人年金もあります。

どの商品も一長一短で、その特徴はネットで調べていただければ詳しく解説がありますが、当事務所の担当者が巡回の際にいくらでも分かりやすく説明いたします。当社からのお申し込みも可能です。お客様のご希望に沿うような提案ができると自負しております。

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