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月刊未来経営

会社の承継19 組織の年齢と事業承継

日本人の平均寿命は延び、男性で80歳、女性で86歳となりました。
仮に65歳で定年を迎えるとしても、23歳ぐらいで就職するとして、40年は働かなくてはいけません。しかし組織の平均寿命は着実に短くなっていて、もっといえば企業が繁栄しつづける期間は短く、歴史的に見て、30年以上繁栄しつづけた企業はあまりありません。就職してから40年後確実にハッピーリタイアを迎えられる組織など、公務員以外にはありえないと考えてよいでしょう。

と言うことは、先代から繁栄をしている組織の事業承継を受けたときは、すでに下り坂にさしかかっていると考えた方が良いし、何も変えなければ、あと10年持てばよい方だと考える方が常識的なのです。仮に引き受けたときの年齢が40歳とすれば、「先代の時と何も変えずに」経営を続ければ、50歳のときには「のっぴきならない事態に陥っている」可能性が高いのです。

この状況を打開する方法はただ一つで、組織は絶えざる変化が栄養であることを常に意識し、創造的破壊を繰り返すことにつきます。4,5年経つと、今日の当然が明日の不条理になる世の中ですから、成功してきた製品、方針、行動について、その延命を図るのではなく、思い切った廃棄が必要なのです。これを繰り返すことにより初めて、再起して、再び成長する企業に生まれ変わることができます。
製品やサービスに改良を繰り返し、2,3年後には全く新しい製品やサービスにしてしまう、すでに成功しているものについて、さらに応用法を開発し、成功の上にさらに新しいものを築いていく、自身の強みを生かして角度の違う分野に進出するなど、若い経営者=二代目に求められている立場はダイナミックな変化の旗手なのです。

二代目は先代と全く同じことをなぞってはいけません。
あなたは公務員ではないのです。

参考文献:プロフェッショナルの条件 P・F・ドラッカー著
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