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月刊未来経営

太陽光発電

平成21年度税制改正は、景気の減速に対応したものであるのと同時に、低炭素化促進の観点からグリーン化についても配慮したものであります。

その最たるものが、「太陽光発電」です。

<個人住宅向け>
一般個人住宅で設備する太陽光発電装置は、およそ4kwです。1kwあたり65~70万円が工事費の相場ですから、消費税込みおよそ300万円の投資
となります。
このうち…
1.国からの補助金 1kwあたり7万円
2.松本市(例)の補助金 1kwあたり3万円(補助金は早いもの勝ちの点を注意)
3.減税措置 工事費相当額の10%(30万円限度)
つまり工事費のおよそ25%は、平成21年からの2年間に限り、国等が面倒を見てくれるという勘定になりそうです。

<事業者向け>
事業者向けは補助金こそありませんが、今回、画期的な減税措置が予定されています。
改正税法では平成21年4月からの2年間に限り、太陽光発電の設備をした場合、工事費全額を初年度に100%費用として処理してよいことになりそうです。
従来の制度では30%の特別償却でしたから、今回の初年度100%償却となれば、その税効果は絶大です。

もちろん節約電気代、グリーン化に取り組んでいるイメージなど損得勘定をしっかり行った後に設備することになろうと思いますが、やるとすれば絶好の期間でしょう。
また発電装置をご商売とする方たちにとっても、千載一遇のチャンスと思います。

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