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月刊院長先生

従業員の退職金制度

今働いている従業員の方は、いずれ退職していくことになります。
その際に「退職金」を支給するのか、しないのか、その額はいくらにするのかを決めて置かなければなりません。退職金には最低賃金のような法律による縛りはなく、しばしば起きることでもないため悩まれる先生も多いと思います。

退職金額の計算としてよく用いられる方法は「退職時の基本給×勤続年数×係数」があります。例えば、退職時の基本給が20万円、勤続年数が30年、係数を1.0とすると、退職金額は600万円にもなります。こうなると「お金の事前の準備が必要である」ことが分かります。退職金制度を整備した場合には、次のようなメリットがあります。

  • ◯いま退職した場合の退職金の必要額が分かるので、準備状況を把握することができる。
  • ◯福利厚生充実の一環として、従業員の定着を図ることができる。
  • ◯外部積立の方法によっては、節税を図ることができる。

    (中小企業退職金共済、民間の保険など)
  • ◯公的な助成金を利用できる可能性がある。

看護師等の有資格者の求人は、集まりにくい状況が続いています。退職金制度があるか否かのみで求人が集まりやすくなるとは言えません。しかし、今働いている方の意欲を上げることができることで今後も安心して働いてくれることが期待できます。医院にとっても従業員の定着を図ることができれば、求人活動に費やす時間とお金も必要なくなります。

今すぐの話ではないのかもしませんが、これを機会に一度、検討してみてはいかがでしょうか。

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