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月刊院長先生

在宅誘導への介護報酬改定

2012年度の介護報酬改定案が社会保障審議会介護給付分科会に諮問・了承され、新たな介護報酬及び各種基準が決定しました

改定内容は、在宅を中心にサービスが改善され、施設介護から在宅介護への移行が図られています。
主な項目は、以下の通りです。

1.「24時間対応の訪問サービス」の新設
要介護度別で月単位の定額報酬となり、訪問介護と訪問看護とが「一体」か「連携」かによっ
て報酬額に差
が設けられました。

2.「短期の施設利用に訪問看護を併用する複合型サービス」の新設
要介護度別で月単位の定額報酬となり、緊急時に在宅療養者を受入れられる施設に対しては、
報酬金額が加算される
こととなっています。

3.介護保険施設の基本報酬の引下げ
「特別養護老人ホーム」の基本報酬は引き下げられましたが、要介護度の高い利用者への報酬金額を厚くし、施設利用者を介護重度者へと誘導するとともに、「介護老人保健施設(老健)」については、在宅復帰率やベッド回転率の高い施設の報酬金額を増やすことで在宅復帰を強制する方針が打ち出されています。
 
「地域における高齢者の自立支援」及び「医療と介護の連携」が模索される中で、訪問看護と施設の併用はキーワードとなりそうです。今後、事業者として国の方針をどのように読み取り、提供すべきサービスの方向性を見直してみることが必要と考えられます。

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