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月刊院長先生

TPPの医療分野への影響

環太平洋経済連携協定(TPP)への参入可否が論議を呼んでいます。TPP参入となると医療分野においては「混合診療」の解禁、それによって国民皆保険制度までが維持できなくなるのではと危惧されています。

現行制度は、公的医療保険診療と自由診療を併用した場合には、保険診療を含むすべての診療を自費扱い(全額患者負担)として、原則「混合診療」を禁止しています。しかし、米国はかねてより「混合診療」解禁を求めてきており、TPP参入により医療分野の市場が解放・活性化されることで、「混合診療」の解禁につなげようとしているとの懸念が高まっているのです。

「混合診療」が解禁されれば、先進医療(自由診療)を希望する患者の選択肢が広がる一方で、あらゆる診療に自由診療の枠が次第に拡大され、公的医療保険診療の枠が縮小されていく可能性が出てきます。そのため、保険診療だけでは日々進化する医療の提供が難しくなり、民間保険の活用が増加すると考えられます。診察行為が患者の保険加入状況により制限されかねないとも予想され、結果として患者の経済力に応じて医療格差が生まれてくると考えられるのです。

TPPに参入するだけでは、「混合診療」の解禁および国民皆保険制度の崩壊には直結しないかもしれません。しかし、今後の医療財政問題も考えると、すなわち「TPPイコール悪」とするのではなく、どのような影響がでるのかを冷静に見極める必要があります。

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