トピックス

ビジネスレター

月刊院長先生

サービス付き高齢者向け住宅

国は「高齢者住まい法」を改正し、「サービス付き高齢者向け住宅」の制度を創設します。
現行制度上、違いの分かりにくい高円賃(高齢者円滑入居賃貸住宅)や高専賃(高齢者専用賃貸住宅)及び高優賃(高齢者向け優良賃貸住宅)は全て廃止され、サービス付き高齢者向け住宅に一本化されます。
 
サービス付き高齢者向け住宅は各都道府県への登録が必要ですが、登録後は補助金、税制等の優遇処置が受けられることになっています。そのため行政の指導監督(立入検査を含む)を受けます。

 登録基準
  ○賃貸借と生活支援サービス(安否確認と生活相談は必須) ○25㎡又は18㎡以上
  ○各個室に専用トイレ・洗面必置  ○ヘルパー2級以上が日中常勤
  ○礼金・権利金等の一時金は不可
 補助金
  ○建築費の1/10又は上限100万円/部屋  
  ○改修費の1/3又は1,000万円    いずれも申請後に着工
   税制措置
  ○法人税、所得税の5年間割増償却  ○固定資産税5年間軽減
  ○不動産取得税家屋部分の1,200万円控除

国会の審議(H22.2.8閣議決定)が進んでいませんが法案が成立すれば、サービス付き高齢者向け住宅に登録されないものは、高齢者住宅などの類似名称使用の禁止規定があるため単なるマンション、アパートとしか表示できなくなり、高齢者の入居者確保が難しくなることが予想されます。

最新記事一覧へ

アーカイブ