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月刊院長先生

民主党(与党)の医療政策 (その1)

先に行われた衆議院議員総選挙で、民主党が歴史的大勝利で政権与党となりました。新政権が誕生したばかりで、まだまだ不確定要素が多い中ですが、「国民の生活が第一」を掲げる民主党は、日本の医療をどのように変えていこうと目指しているのか、「民主党マニフェスト」と「政策集INDEX2009」を基に検証してみます。

1.国の責任で社会保障制度を維持発展
①自公政権が打ち出した社会保障費の削減方針(年2,200億円、5年間1兆1,000億円削減)を撤廃し、国民皆年金、国民皆保険を守り、医療分野に財源を大幅に投入します。
②地域に貢献している病院等の診療報酬を1点11~12円とすることも検討します。
③「中医協」が日本医師会等の特定の団体の代弁者でしかなかったとして、その構成員を地域医師会、公的病院、大学病院、民間病院等の地域医療を担う者と患者代表、市民代表等の医療を受ける者に改革します。

2.医療の安心・納得・安全
①患者・家族側の立場に立って、医師・医療機関側と交渉する「メディエーター(医療対話仲介者)」を創設し、一定規模以上の医療機関に配置します。
②患者・家族への診療経過の説明、死因究明の努力、医療事故発生時に調査委員会の設置を義務付けます。

3.無過失補償制度の創設
医事紛争の早期解決を図るため、全ての保険医療機関、薬局、介護施設で発生した医療事故全般を対象に、公的な無過失補償制度を創設します。補償の原資は、健康保険料と公的支出(税金)とし、基金を創設します。

民主党は、小泉政権下で進められた医療政策を真っ向から否定し、地域医療を中心とした新たな未来像を描こうとしています。個々の政策が自院にどう影響していくのか見極め、医院経営に生かして行かなくてはなりません。

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