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月刊院長先生

医師の負担軽減 (事務職員の活用推進)

近年、病医院に勤務する医師が極めて厳しい勤務環境に置かれていることが社会問題になっています。多くの医療関係者はその要因の一つとして、医師や看護師等(以下医師等という)が事務職員でも対応可能な業務まで行っている現状があることを指摘していました。

このような指摘を踏まえ厚生労働省は、医師等と事務職員との役割分担を見直し、従来、医師等のみに許していた業務の一部を事務職員でも行えるよう方針転換しました。
この見直しによって事務職員が行える業務は、

1. 診断書・カルテ・処方箋の作成
診断書・カルテ・処方箋は、診察した医師が作成すべき書類ですが、医師が作成の責任者として最終的に署名をすることを条件に、事務職員が医師の補助者として作成することが可能となりました。
2. 主治医の意見書の作成   
介護保険法に定める主治医の意見書についても、診断書等と同様に医師が最終的に署名することを条件に事務職員の作成が可能となりました。
3. 診察や検査の予約   
診察や検査の予約等の管理は、医師の正確な判断・指示が必要でありますが、医師と協力や連携することを前提に事務職員でも行えることになりました。

この方針転換は、「最終的に医師が全ての責任を負うこと」が大前提となっていますが、医師等の業務軽減に具体的実効性を持ったものとなっています。早急に自医院内の業務の流れを見直し、業務の効率化を図りたいものです。

次号は、引き続き「医師の負担軽減(看護師等の活用推進)」をお知らせいたします。

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