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介護の在宅志向高まる

東京都の調査によると、介護が必要となった場合、自宅での対応を望む割合が70%弱となっています。これは介護保険が始まった平成6年調査よりも14ポイントも増加しており、在宅傾向が高まっていることがわかりました。

この調査で世帯の状況をみますと、「高齢者のみの世帯」の割合は、52.4%と一貫して増加傾向にあり、今回調査で初めて50%を超えました。その内訳は、高齢者の一人住まい18.8%、高齢者夫婦住まい31.7%となっていました。
その結果として、子供との同居の割合は減少傾向になっていますが、(幸いなことに?)高齢者の3人に1人は、子供が10分位までの援助可能な距離に住んでいました。
介護保険が必要となった場合、どのような介護を望むかについては、「自宅で、家族や親族に世話を受けながら介護サービスを利用したい。」を筆頭に、自宅での何らかの対応を希望する人の割合が全体の3分の2を占め、この数値は増加傾向を示しています。その反面、「施設・病院に入所・入院したい。」人は、10%ほどで、減少傾向を示しています。

このような高齢者の在宅志向を医療・介護事業者として受け止めるならば、自医院で何かできるか又は、何をすべきかを考えていかなければなりません。

※東京都平成17年度社会福祉基礎調査より
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