非課税通勤手当の限度枠が下表のとおり拡大されました。殆どの事業所が非課税限度内で通勤手当を支給していると思われますので、特段手続は必要ないです。非課税枠を超えて支給している事業所については当事務所担当者までご確認ください。

また、この機会に通勤手当自体を見直されたい方は随時改定いただき、併せて通勤規定の変更もお願いします。