労働生産性とは従業員一人あたりの付加価値額をいいます。(労働生産性＝付加価値額÷従業員数)労働生産性が高いということは、コスト優位になりますし、従業員の給料を上げることもできるようになります。労働生産性を高める要素は、大きく次の３つから成り立ちます。

①機械化やITを駆使して人の手が掛からないようにする。省力化して人数を減らす。
②機械などの設備をフル回転で効率よく使用し生産性を高める。
③より高付加価値な利益率の高い商品やサービスを提供する。
　
大企業製造業が汎用品などを大量生産により効率よく生産することを得意とするのに対し（上記の②）、中小製造業は多品種少量生産によって、効率は落ちるが、付加価値を高め労働生産性を上げることを得意としてきました（上記の③）。両者の違いは、経営規模の大きさの違いによる「構造的要因」ともいえ、当然のことといえます。
中小企業と大企業の労働生産性上昇率は、以前は中小企業が大企業を上回ってきました。ところが近年では上昇率がほぼ同程度となっています。設備投資や製品の高付加価値化は行っているものの、経営規模に起因する構造的要因を上回るほどの高付加価値化が図られていないということです。また近年では大企業も国際競争の中で、高付加価値化した製品の生産に注力しています。

設備投資による自働化や省力化は、生産性を高めます（上記の①）。ただ、その投資が単なる需要拡大に対応する設備投資だけではなく、高付加価値化にも寄与する設備投資を積極的に行っていくことが求められるのです。多品種少量生産を軸とした生産体制はもとより、独自の技術力などの強みをどう活かすか、そしてそれをどう高く売るかにつなげていくことを考えないと、これからの競争力には生き残れないでしょう。