国土交通省は、平成２９年度をめどに建設業の社会保険加入率１００％を目指しており、未加入対策の徹底をはかっていくことは第１６８号に記載しました。
社会保険未加入の対策については自治体の中でも大半の都道府県の工事の入札では何らかの対策が講じられていますが、市区町村の工事の入札については未加入の元請け企業を排除している割合は３４．７％、下請けに対する対策を講じているのは７．９％にとどまり、遅れが目立っているようです。（平成２７年３月時点）

そこで国土交通省と総務省は６月１６日、公共工事の入札段階や競争参加資格審査で社会保険未加入企業を排除するよう全国の自治体に要請しました。
今回の要請は、社会保険未加入対策をさらに強化するためのもので、平成２６年９月に閣議決定された入札契約適正化指針で社会保険未加入業者の排除を求めており、あらためて自治体に対策の実施の徹底を促すこととしました。

内容としては、元請企業に対しては競争参加資格審査で有資格者名簿から排除したり、入札段階で社会保険未加入企業を排除するよう求め、また、下請けに対しては元請企業に社会保険未加入の１次下請けとの契約を禁止することや、社会保険未加入の２次下請け以下の企業を確認した際は、建設業許可行政庁や社会保険担当部局に通報するよう要請するというものです。

さらに国土交通省は社会保険未加入の２次下請け以下の企業にも排除措置を拡大する方向で検討を進めていますので、建設業においては、さらに社会保険加入の徹底が図られていくと思われます。