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住宅取得等資金の贈与税の非課税

住宅市場においては前年と比較して住宅着工件数がやや持ち直し、さらに平成29年4月からの消費税増税に向けて駆け込み需要が期待されています。住宅購入を検討されているお客様に対してはできるだけ早く契約をしてしまいたいものです。しかし、お客様のなかには親から住宅取得資金の援助を受けて住宅を建てようと考えている場合があります。この場合には、消費税8%が絶対に「お得」とは限りませんので注意しなければなりません。

下記の表のように親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けて建てようとしている場合には消費税率10%の方が贈与税の非課税枠が大きいので有利なる場合があります。消費税率10%が適用される場合には、28年10月以降に契約を締結し29年4月以降の引渡しとなります。
増税前に急いで契約を促すのも良いですが、事前にお客様と資金面でも打合せをして無用なトラブルを避けたいものです。

住宅取得資金の贈与の非課税限度額

この措置を受けるには一定の要件がありますので、監査担当者にご確認ください。

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