住宅市場においては前年と比較して住宅着工件数がやや持ち直し、さらに平成２９年４月からの消費税増税に向けて駆け込み需要が期待されています。住宅購入を検討されているお客様に対してはできるだけ早く契約をしてしまいたいものです。しかし、お客様のなかには親から住宅取得資金の援助を受けて住宅を建てようと考えている場合があります。この場合には、消費税８％が絶対に「お得」とは限りませんので注意しなければなりません。

下記の表のように親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けて建てようとしている場合には消費税率10％の方が贈与税の非課税枠が大きいので有利なる場合があります。消費税率10％が適用される場合には、２８年１０月以降に契約を締結し２９年４月以降の引渡しとなります。
増税前に急いで契約を促すのも良いですが、事前にお客様と資金面でも打合せをして無用なトラブルを避けたいものです。

この措置を受けるには一定の要件がありますので、監査担当者にご確認ください。