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住宅着工増加傾向

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ8.8%増の8万255戸と6カ月連続で増加しました。これは民間企業がまとめた予測値を上回り、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れて、持ち直しているようです。

注文住宅などの持ち家は4.1%増の2万5245戸と4カ月連続で増加し、相続税の節税や資産運用目的の需要が強い貸家は17.7%増の3万3470戸となり3カ月連続で2ケタの伸びになるなど大幅増が続いています。また、分譲住宅も2.6%増の2万1212戸と2カ月ぶりに増加しました。分譲の一戸建ては16カ月ぶりに増加に転じ、消費税増税からの回復が徐々に表れてきているようです。

国土交通省は省エネ住宅ポイント制度や、住宅ローン「フラット35S」による金利引き下げ幅の拡大などの対策についてある程度効果が出ているとしており、今後について昨年後半は2ケタの減少が続いていたため、昨年比ではプラスが続くとみています。

さらに平成29年4月の消費税増税を控え、消費者の住宅の購買意欲が高まってきているようです。実際に今まで話はあってもなかなか成約に結びつかなかったが、ここにきてやっと成約になったという話もお客様からお聞きします。さらに来年になると増税前の駆け込み需要が起こると予測されています。市場が動き始めると競争が激しくなってきます。早めに動きチャンスを逃さないように、積極的な営業を心がけたいものです。

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