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労働分配率を考える

労働分配率とは、企業が材料などを仕入れ、それを加工して、新たに生み出した価値のうちどのくらいが人件費に回ったかを示す生産性指数として使われます。昇給や賞与の検討材料としてもよく使われます。

※TKC経営分析表では、分子の人件費は給料や賞与、法定福利費などであり、付加価値は限界利益(加工高・粗利)が使われています。

人件費に回らなかった分は、家賃や租税公課など諸経費に充てられ、残りが企業の儲けになるわけです。そのため、労働分配率が低ければ生産性が高い企業ということにはなります。業種にもよりますが、一般的には50%~60%位が平均値となっています。
仮に、労働分配率が高い企業で、労働分配率を下げるために「分子である人件費を下げる」と単純に実行しても、それでは逆に、従業員のやる気を低下させ、分母の付加価値も下げてしまうことになりかねません。理想は「人件費は高く、かつ労働分配率は低く」です。ただ低いのではなく適性数値に保つことも大切です。

これを実現するためには、付加価値額を高めるという経営上の覚悟をする必要があります。要するに付加価値の高い商品開発を行ったり、1人当たりの生産性向上、不良率の低下などを行うということです。当然短期間で労働分配率を改善することは難しく、中長期的に改善していくことが求められます。これらが実行できれば、競争力のある企業へ確実に成長していきます。

当事務所から送られる経営分析表には、貴社の労働分配率が表示されています。また同業他社の平均値も表示されていますので、今わが社の現状はどうなのか再度ご確認いただき、もし同業他社より悪い数値であるならば、どう改善していくか経営計画に盛り込んでみてください。

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