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日本の終身雇用はどうなるの?

「終身雇用」という言葉はアメリカの経営コンサルタント「ジェームス・アベグレン」が1958年著書「日本の経営」の中で使ったのが始まりです。その著書のなかで、アベグレンは日本の経営の特徴として「終身雇用」「年功序列」「企業内労働組合」の3つをあげています。

戦後からの経済成長期において「モノづくりの国日本」は熟練の職人を必要とし、企業は人材育成に時間とお金をかけました。そういった経営環境下において終身雇用制度等はその機能を果たしていました。しかし、バブル崩壊以降、「年功序列」「成果主義」に、「正社員」は派遣社員などの「非正規雇用社員」に代わり、労働組合の組織率も2割を切りました。また工場もコストの安い海外に移転するようになりました。バブル崩壊後のこの「失われた10年」の間に「モノづくりの国日本」という地位も後退した感がありました。

しかし、近年になり、再び終身雇用制度も見直されるようになってきました。従業員の意識調査においても、「終身雇用は良いことだ」と支持する割合が9割弱と2004年以降あたりから増加傾向にあります。逆に「フリーターは自由で多様な働き方である」と支持する人の割合は2004年以降減少傾向にあります。同様に「日本が目指すべき社会」についてきいたところ、以前は「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」が多く占めていましたが、やはり2004年頃から「貧富の少ない平等な社会」を望む人が増え、ついには逆転をしました。働く側も終身雇用的人事制度を望む傾向が強くなってきました。

終身雇用が良いことか悪いことかは別として、人材育成、技術の熟達において終身雇用は一定の効果があること、働く側の労働者も安定を求めていることには気にとめておくべきでしょう。

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