厚生労働省は建設雇用改善助成金を廃止し、平成25年度に創設する新助成金の名称を「建設労働者確保育成助成金」に決め、助成メニューなどの大枠を固めました。
建設業を支える若年層の入職が進まない一方、高齢化の進展で技能承継に支障が生じている現状を踏まえ、現行の建設雇用改善助成金を廃止して、若年労働者の確保・育成に重点を置いて新助成金へと再構築。平成25年度予算の概算要求に46億円を計上しています。

内容は若年労働者の入職・定着を目的とする新たな助成メニューとして、中小建設事業主が就業規則・労働協約などを変更し、職務や職能に応じた処遇制度や昇進・昇格基準を導入する際に定額40万円を助成します。若年者を雇用した企業にはさらに20万円プラスされ、最大60万円の助成を受けることが可能になります。

さらに建設雇用改善助成金の中で最も利用する企業が多かった、事業主に対し職業訓練校における建築施工系・土木系訓練などを対象に経費と受講者の賃金を助成していた「認定訓練」は、新助成金でも継続することになりました。訓練の過程によって助成額が変動していた賃金助成は１日7,000円の定額とすることで、審査側と申請側双方の手続きを簡素化することになりました。

今後は若い人材をどのように確保し、育成させるかが会社継続の重要な要素となります。従業員の高齢化が進み、若い従業員の雇用を検討している会社は上記の制度を利用してみてはいかがでしょうか。