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建設業者の資金繰り支援延長

国土交通省は「地域建設業経営強化融資制度」の事業期間を平成25年3月31日まで1年間延長することを決定しました。

この制度は公共工事等の請負代金債権を担保に、工事の出来高に応じて融資が受けられる制度で元請建設企業の金融円滑化を推進することを目的としています。

利用実績は順調に拡大し、平成20年11月の制度開始後の累計は融資総額で1,972億円となっています。

対象となる工事は公共工事や病院等の公共性のある民間工事などです。条件としては、
(1)発注者(国や県)が債権譲渡を認めていること
(2)受注した工事出来高が2分の1に達した場合
(3)低入札価格等の対象工事でないこと
等です。

また、利用者のメリットとしては、以下のことが挙げられます。
(1)工事出来高に応じて融資が受けられる。出来高を上げることで融資枠を増やすことができるので、同一工事で複数回の融資を受けることも可能
(2)調達金利についての助成(年率上限1.2%)等が受けられる
(3)保証人・不動産担保は不要
(4)取引金融機関の融資枠外の新たな資金調達を確保できる
(5)この融資の借入金は経営事項審査上、有利になる(経営状況分析の「負債回転期間」の合計額から控除が可能)

公共工事は工事が完成しても竣工金の受取りまでに時間がかかる場合があります。建設業特有の課題である資金繰りの解消ツールとして上記の制度を上手に利用してみてはいかがでしょうか。

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