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経審改正を機会に企業がやるべきこと

国土交通省より経営事項審査の改正内容が発表され、4月1日から新たな審査項目と基準で経営事項審査が行われることになりました。

改正の目的は、「公共工事の企業評価におけるモノサシとして、公正かつ実態に則した評価基準の確立」と「生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価・後押し」としていますが、残念ながら中小企業にとっては不利な内容が多くなっています。

ここでは、財務の視点を中心に各項目の改正点を簡単に紹介します。
1.X1・X2:完成工事高・利益・自己資本額をバランス良く加味した規模評価
   完成工事高(X1)は5億円が中小企業の基準となり、これを下回る場合は大きく点数に差が開く可能性が高くなります。
2.Y:企業実態に即した経営状況評価となり、キャッシュフローと内部留保の項目が新たに追加されます。
3.Z:技術者の重複カウントは複数の資格を有していても、2業種までに制限されます。
   また、新たに元請完工高が評価内容に取り込まれました。
4.W:会社の社会的責任に対する関心が高まっているため、労働福祉・防災活動への貢献状況の点数幅が拡大することとなります。

今回の改正は基本的なモノサシそのものを変えた改正で、言い換えればモノサシの単位がメートルからヤードに変わったようなものです。したがって、現行経審と新経審の総合評定値を比較してもほとんど意味のないことになります。

新経審で前年分を再審査することは可能なので早めに行い、今期の経審対策を考えてみてはいかがでしょうか。

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