国土交通省が発表している、新設住宅着工戸数統計によると、平成19年の新設着工は、全国で前年対比約１８％減少の１０６万戸となりました。ちなみに長野県は１１％の減少でした。

これは、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むという歴史的低水準な状況です。これまでの日本の住宅着工戸数の大幅な減少は、オイルショックの時、バブル崩壊の時など多くは経済的な問題によって発生していましたが、今回は、改正建築基準法による審査の厳格化という法的な問題によって引き起こされた点が大きく異なります。すなわち、住宅の官制不況といわれるゆえんです。

このため若干審査をゆるめたものの、一旦、着工数が大幅に減少したものが、そう簡単には回復する見込みがないのは過去の例でも分かります。また物価の上昇、株価下落、サブプライム問題により消費意欲の減退もみられます。

こんな時、勝ち残るにはどうしたらいいでしょうか？

大変むずかしい問題ですが、ある人が言っていました　「こんな時は工務店の原点に戻ることである。」と、すなわち、お客様を大切にし、現場を当社の商品、展示場にして広告、アピールし、コストダウンに本気で取り組むことだそうです。当たり前の事のようですが含蓄のある言葉ではないでしょうか。