前々回の号で説明しました、福田首相が重要政策に掲げる「２００年住宅」構想の中の税制部分が大綱の中に具体的に盛り込まれましたので内容をお知らせ致します。

趣　　旨・・・住宅の寿命を延ばすためには、建築コストもアップするので
　　　　　　　初期投資にかかる
　　　　　　　負担を税制の面で優遇する必要があるため。

対象物件・・・今年秋と見込まれる法施行日から平成22年3月末までに
　　　　　　　完成した新築物件

優遇税制・・・（長期耐用住宅としての認定証明書類を添付して申告）　　

市町村関係・・・一般住宅　 5年間　固定資産税半減　通常は3年間　2年有利
　　　　　　　　　　マンション7年間　固定資産税半減　通常は5年間　2年有利　　
都道府県関係・・・不動産取得税を最高3万円減額　　　　　　
　　　　　　　　　　新築住宅１戸につき不動産価額から1300万円控除されます。
　　　　　　　　　　通常は1200万円、100万円分控除を増額します。

国関係・・・登録免許税を軽減

　

今年の通常国会にて、長期耐用住宅（仮称）の認定基準を策定する予定です。この基準にあてはまれば、上記のような優遇税制の適用があります。この程度の優遇税制では、200年住宅構想が本格化するかどうか、はなはだ疑問です。もう少しインパクトのある税制ができれば住宅着工も増加するのではないでしょうか。