今年の７月の参議院選挙が終わると、いよいよ財政再建のために消費税率の見直しが話題に上がってくるのではないでしょうか？

そこで、世界各国の一般消費税率と住宅取得にかかる消費税率を調べてみますと図のように なります。

（（財）住宅生産団体連合会ＨＰより）

この図からも分かりますように、先進各国の消費税率は、日本よりはるかに高いにもかかわらず、住宅の取得に対する消費税は、様々な政策的配慮がされ、中には非課税又はゼロ税率の国もあります。日本の場合、その配慮はされない予定なので消費税率を上げると、その前後の年で新築戸数が大幅に変動することになり、住宅業界は大きな影響を受けることになりそうです。