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建設業許可・経営審査の電子化

国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請書類の電子化に向けて検討に入ることになりました。これは、政府の規制改革推進会議の部会で求める行政手続きの簡素化3原則「行政手続きの電子化の徹底」「同じ情報は一度だけの原則」「書式・様式の統一」に基づくものです。

現在、経営審査のための経営状況分析は、登録経営状況分析機関の中に電子申請サービスを提供しているところはあるものの、特定行政庁(地方整備局、都道府県)による建設業許可申請と経営状況分析を除く経営審査の申請・審査は電子化されていません。そこで、国土交通省は、現在は書面で行われているこれらの申請・審査を電子化することで申請側の建設企業、審査側の特定行政庁双方の負担を軽減するとしています。また、電子化に合わせて虚偽申請など不正への対応も厳格化するとしています。更に、許可申請書類の電子化に伴い、許可業者の工事経歴書や財務諸表などをインターネット上で公開することも検討されています。現在も申請書類は許可行政庁で閲覧することはできますが、インターネット上で申請書類を公開することにより、民間発注者が許可業者の企業情報を得やすい環境を整えるとしています。

経営審査については、申請書類の簡素化が検討されます。工事経歴書や技術者名簿は、申請者の規模によっては書類の量が膨大になります。そこで工事経歴書の記載範囲を総完成工事高の7割程度にし、確認書類の添付枚数を削減する。また、技術職員名簿の確認書類のうち資格合格証の写しなどの添付を省略することを検討しています。

許可申請書類の電子化により企業側の手間が少なくなり、事務効率が向上することが期待されます。

 

<文責:杉本 満>

参考:新建新聞 2017年7月25日号を参考にしました。

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