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労働災害が会社に与える影響

建設業界では、例年冬の時期に多くの労働災害が発生しています。そこで今回は労働災害が会社に与える影響について考察してみたいと思います。

厚生労働者のホームページで公表されている「労働災害発生状況」によると、全産業の中でも建設業界での労働災害発生率が最も高く、死亡災害の3割強を占めています。平成30年11月までの速報値では年間764人の死亡災害が発生し、うち270人が建設業で発生しています。建設業は危険を伴う作業が多く、死亡を伴う災害が起きやすい業界と言えます。そのため行政側は保険に加入していない業者の入札参加の規制など様々な取り組みを行ってきています。それでも労働災害を完全に防ぐことはできません。では労働災害が発生した場合、会社にはどのような影響が考えられるでしょうか。

  1. 従業員の遺族:事故の経緯や報告、その他退職金や補償についての対応等。
  2. 会社:公共工事の指名停止による受注減、労基署からの行政指導及び対応、従業員の士気低下、業績・資金繰りの悪化、再発防止のための追加コスト発生等。
  3. 取引先:会社のイメージ低下、下請けの場合元請け会社への説明等。
  4. 警察、保険会社:事故の経緯や説明等の対応。

簡単に思いつくだけでもこれだけの影響が考えられます。経営者にとって労働災害は絶対に起きてほしくないものです。ましてや中小企業にとっては1つの事故が倒産の危機に直結しますので事故の影響は計り知れません(業績の急激な落込→手元の支払資金の枯渇→当面の資金を借入→しかし業績回復せず→あっという間に身動きが取れない状況に)。

年始から少し暗い話になりましたが、毎年恒例の厄払いとして、安全対策に対する意識を全社員で共有し、より良い一年にしていただきたいと思います。会計・税務に限らず経営者皆さまのよろず相談に未来経営の担当者が全力で対応致しますのでお気軽にお声かけください。

<文責:鍵田 貴之>

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