長野県は、県内の医師確保や外来医療体制の充実を図るための「医師確保計画・外来医療計画」（案）を公表しました。今回は、先生方に関わりの深い「外来医療計画」について解説します。

長野県ではこれまでも病診連携体制の構築やかかりつけ医制度の普及、在宅医療の提供体制の構築などを進めてきましたが、「外来医療計画」では新たに次の取組を進めます。

1.外来医師多数区域や不足する外来医療機能の可視化・公表

診療所の医師数や外来患者数等をもとに、二次医療圏ごとの診療所医師の偏在状況を可視化します。また、地域において不足する外来医療機能（夜間や休日等の初期救急医療、往診や看取り等の在宅医療、産業医・予防接種等の公衆衛生医療等）の状況を、レセプトデータ等を用いて市町村ごとに可視化し、公表します。

医師が診療所を新規開業する際に、不足する外来医療機能を担うことの意向確認（救急、在宅、公衆衛生医療等を提供するかなど）を求めます。

2.医療機器の保有状況の可視化・公表

画像撮影装置（CT、MRI、PET、マンモグラフィー）やがん治療のための放射線治療器等に関するデータを把握し、地域での保有状況を可視化して公表します。
その内容に基づき、効率性や患者の利便性を踏まえた共同利用の実施を検討します。

 

「外来医療計画」は、各方面からの意見を踏まえ、2020年4月～2024年3月の4年計画として策定される予定です。今まで以上に地域で必要とされる診療所となるために、内容に注目していく必要があります。

参考：長野県ホームページ「医師確保計画・外来医療計画」（案）について、県民の皆様から広く意見を募集します」

（文責：望月　美智子）