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月刊院長先生

コロナ禍で経営を維持していくために

コロナウイルスが流行し始めた2月後半から、慢性疾患等の患者が受診を控える動きが広がり、多くの医院で医業収入の減少が見られています。影響の大きさは診療科等によってばらつきがありますが、前年と比べて50%近く減少している医院も少なくありません。

5月14日に緊急事態宣言が解除されて以降、人の流れが徐々に戻ってきてはいますが、患者数が従前の水準に回復するまでには時間がかかることが予想されます。そのため長期的な視点で減収への対策を検討する必要があります

 

月刊未来経営第342号でもご説明していますが、検討の流れは以下のとおりです。

 

  1. 月間の経費を固定費と変動費に分けて、資金繰りの将来予測を行う。

収入額によって変動する医薬品仕入や検査委託費と、収入額に関係なく生じる家賃や人件費などに分類することで、収入の変化に応じた損益の予測が可能になります。各医院毎にコロナの影響下の実績が数ケ月分出ているかと思います。それをもとに手元の資金でどのくらいの期間経営を維持できるのかを試算します。

 

  1.  固定費の圧縮を検討する。

医院においては固定費の大部分を人件費が占めていますので、状況に応じて雇用調整助成金などを活用して支出を減らす工夫をします。助成金の申請は面倒だからやめておこうと考えられていた先生もいらっしゃるかもしれませんが、従業員数が20人以下の事業所では手続きが簡略化されましたので、自医院にとっての要否を改めて検討してみてもよいと思います。

 

  1. 借入の要否を検討する。

医療機関も対象となる県や市の制度資金もあります。状況によっては無利子となります。手元の資金に不足を感じる場合、早めに借入の要否を検討して対応していくことが必要です。

 

1日も早く患者数が回復することが一番ですが、現状はどうすることもできない部分もあるかと思います。そのような中でも医院の経営を維持していくため、直近の業績に基づいた検討が必要です。弊社担当者も一緒に考えさせていただけたらと思います。

 (文責:望月 美智子)

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