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月刊院長先生

医療機関ネットパトロール

自院のホームページ(HP)をお持ちの先生のもとへ、突然、厚生労働省(から委託を受けた事業者)からペーパーで通知が届くことがあります。

「貴医療機関のウェブサイトに関する注意喚起について」というタイトルで、「貴医療機関のウェブサイトに医療広告ガイドラインに抵触する内容が発見されたので、適切な対応をお願いします」という内容です。

該当ページのURLとともに、ガイドラインに抵触している箇所とその内容、改善案などが具体的に記載された資料が添付されています。

 

<例①>
自由診療について、「●●●● ¥XXX,XXX以上」のように最低金額のみを表示している
⇒ 標準的な費用(標準的な費用が明確でない場合には、通常必要とされる治療の最低金額から最高金額)を記載する必要がある

<例②>
施術のビフォーアフター写真
⇒ 術前または術後の写真に通常必要とされる治療内容、費用、治療の主なリスク、副作用等に関する事項等の詳細な説明を記載する必要がある

 

通知が届いてから1か月を目途とした対応が求められており、改善が認められない場合には委託業者から都道府県知事に情報提供がされ、所轄保健所から指導されることになります。

このような通知を受取ったら驚かれてしまうかと思いますが、まず特別なことではないので安心してください。また、自院のHPを見直すチャンスだとも捉えられます。指摘内容を改善しつつ、自院の魅力を伝えるためのツールとして積極的に活用していただけたらと思います。

 

(参考:厚生労働省医政局総務課 令和3年5月21日事務連絡「医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業について」)

【文責:山口 美智子】

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