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介護と経営

BCP(業務継続計画)作成の取組状況

令和3 年度の介護報酬改定時にBCP(業務継続計画)作成義務化が打ち出されました。あれから早いもので1 年が過ぎましたが皆さんの事業所ではBCP作成状況はいかがでしょうか。このほど厚労省からBCPの取組状況等の報告書が公表されましたのでおもな結果をご紹介します。

感染症対策実施状況

  • 委員会を開催している55.8%
  • 研修を行っている81.7%
  • 指針を整備している67.1%
  • 感染症発生時の専担者を決めている74.8%
  • 感染症発生時に備え連絡先、連絡手段を決めている71.9%
  • 感染者等が発生した場合の休業、業務縮小、再開に関する方針を決めている50.4%
  • 感染対策に必要な物資を備蓄補充している89.7%

自然災害対策の実施状況

  • 指針を整備している59.3%
  • 防災訓練を行っている69.9%
  • 発生時の意思決定者、各業務担当者を決めている73.7%
  • 発生時に備え連絡先、連絡手順を決めている70.2%
  • 職員や物資が不足した場合、他事業所との相互支援体制、情報共有等の取り決めがある31.3%
  • ハザードマップ等を確認し職員へ周知している64.1%
  • 電気・ガス・水道が止まった場合の対策を行っている41.8%
  • 電話・インターネット等通信が遮断した場合の対策を行っている20%
  • PC等システム停止時の対策としてデータをクラウドサーバーで管理している29.9%
  • 自然災害発生時に必要な物資を備蓄している59.4%

感染症対策に比べ災害対策が進んでいないようです。また、この調査結果では令和4 年3 月までに作成予定を含めたBCP作成済の割合は51.9%で半数を越えています。その反面「作成する目途は立っていない」との回答は21.5%に上っています。BCP作成、運用が義務化されるまで あと2 年弱、BCP作成に本腰を入れるにはギリギリの時期と思います。弊社では6 月23 日にBCP作成セミナーを開催します。ぜひご参加ください。

【文責:竹内光彦】

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