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月刊未来経営

地域のお金はできるだけ域内で使おう

相続の仕事をしていて、地元に住む親の遺産を、首都圏に住む子が相続し、地域の金融機関から都市部の大手銀行に多額のお金が送金されるケースが多いことに気付きました。そこでちょっと調べたところ、少し古い(2014年)ですが三井住友信託銀行が驚くべき調査結果を出していました。

それによると長野県は今後20年から25年程度(当時)で発生が見込まれる相続で、20%~ 25%の資産が域外に流出し、逆に首都圏は、相続を通じて全国から合計51.4兆円の家計金融資産を他地域から吸収する見込みというのです

人口減した上に、地域金融機関から預金が流出すれば、地域を回す力が落ち込み、地方はますます厳しくなり、都会はますます強くなっていくと感じます。

 

相続のことはともかく、ふだんの生活のなかで、お金を地域内に留める努力が必要だと感じ、改めて、できるだけ地元のお店、それもできれば地元資本のお店を利用しようと改めて思っています。地元のお店が、地元から仕入れていれば仕入先に、地元の人を雇っていれば、地元の従業員にお給料としてわたります。地元のモノや人を活用していればいるほど、そのお金は地元で何回も使われます。そして何倍もの経済効果を生み出していきます。

Amazonなら夜中にポチっとすれば、翌日家まで配達してくれます。すごく便利です。でも配送経費くらいしか地元にはとどまりません。魅力的なことはわかりますし、僕も利用しています。でもこれからは、できる限り地元のお店を利用しようと思っています。

 

最近、事務所の近くの古い建物がリノベーションされ、小さな商店や食堂がたくさんできています。1回はシャッターが閉まってしまった商店街に灯がともったのです。応援は見守ることではなく、実際に売上を作ってあげることです。だからできるだけ利用してあげようと思います。それが巡り巡って自分の生活圏を守ることになるのですから。

【文責:飯沼新吾/プロフィールはこちら

 

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