ここ最近５年間は保険料率に変化がなかった雇用保険。一般の会社（建設業や農林水産業等を除く）では、給与計算を行う際、毎月の給与から控除する雇用保険料は、支給額の0.3％で計算していました。

それが今年10月１日から、雇用保険料の労働者負担分の引き上げが行われます。そのため給与計算時、雇用保険料の料率設定の変更を忘れないよう要注意です。給与計算について、会社によって締め日、支払い日が異なりますので、どのタイミングから雇用保険料の料率を変更すべきか解説します。

1. 雇用保険料率（労働者負担分）の料率変更
   一般の会社（建設業や農林水産業等を除く）の場合、労働者負担は0.3％から0.5％に変更となります。
   ▶給与支給額が250,000円の場合、控除額が750円から1,250円に変更になります。
2. 雇用保険料率を変更するタイミング
   ポイントは給与がいつ確定しているか。つまり給与締め日が10月１日より前か後かで、旧料率か新料率かを判断します。
   ▶9/1～9/30締め、10/20払の場合は、9/30に支払いが確定したので旧料率(0.3％)。
   ▶9/21～10/20締め、10/31払の場合は、10/20に支払いが確定したので新料率(0.5％)。

支払日がいつかは関係なく、給与締日（支払いが確定した日）が、10月１日より前か後かで判断します。賞与についても考え方は同じ。賞与の計算期間の締め日が10月1日より前か後かで判断します。給与計算ソフトをお使いの場合でも、10月以降正しい料率に変更されているか、念のためご確認をお願いいたします。

【文責：小倉洋平／プロフィールはこちら】