2023年4月1日から中小企業も60時間超の残業代引上げの対象となりました。みなさまの会社では給与計算ソフトの設定など、対応はお済みでしょうか

例えば、1ヶ月に70時間の時間外労働をさせた場合、60時間分の時間外労働に関しては割増賃金率25％以上、60時間を超えた残りの10時間分に関しては割増賃金率50％以上が適用されます。改めて4月1日以降に会社が行うことについて確認しましょう。

1. 給与計算ソフトへの登録
   4月分給与から60時間超の残業については、割増賃金50％以上で計算を行います。そのため給与計算ソフト等で60時間超の残業代割増率が登録されている必要があります。実務的にはこれまで通りの時間外割増計算（25％割増）行い、60時間を超えた時間に対して、さらに25％割増を上乗せする計算方法が分かりやすいと考えます。
2. 賃金規程等の改定
   就業規則や賃金規程等で、割増賃金の割増率を規定されている会社は、60時間超の時間外労働は50％以上の割増である旨を追記する必要があります。一度、会社の規程をご確認ください。
3. 36協定への記載
   36協定は様式に変更ありませんので、現状の記載のままで大丈夫です。
   

4月からは雇用保険料率も変更になりますので、60時間超の割増率引き上げと併せて、4月分の給与計算はとくに注意してご対応ください。

 

【文責：小倉洋平／プロフィールはこちら】