ケアプランデータ連携システムが4月1日から申し込み受付が始まり、4月20日より本格運用されます。
従来はケアマネージャーが作るケアプランや介護事業者が作る実績報告書をＦＡＸなど紙でやり取りしていたかと思います。この為、送られてきたデータを自社の介護ソフトに手入力するという作業を強いられていました。何とか電子データでやり取りしようよという声はありましたが、事業所ごと使っている介護ソフトが違うため電子データでのやり取りがなかなか実現できませんでした。
今回は厚労省主導で介護ソフト業者を巻き込んでこの問題を解決しているため、自社でお使いの介護ソフトからケアプランデータ連携システムを通すことにより送受信先の介護ソフトが異なってもデータが自社の介護ソフトに取り込めるというシステムです。

厚労省の試算によると手入力が不要となることなどから人件費など年間816千円の経費削減効果があるとしています。ただし、システム使用料として月1,750円、年21,000円の費用がかかります。

「実績報告は営業もかねて手渡ししていたしなんか面倒くさそう」という事業所もあるかと思います。しかし今後状況は大きく変わるのではないでしょうか。居宅介護支援事業所の立場で考えると、膨大な紙がＦＡＸで送られてくる状況から解放される為、このシステムを活用していない事業所は敬遠される可能性があると思います。実績報告を兼ねた営業を見直しシステム活用により生み出された時間をどう活用するか、という方向で考えていくことが求められると思います。

 

【文責：竹内光彦／プロフィールはこちら】