最近２０２４年問題についてニュース等で取り上げられる機会が増えてきました。
そこで、今回は改めてこの問題を振り返るとともに、建設業界へ与える影響を考えてみたいと思います。

【２０２４年問題とは】

２０２４年問題とは働き方改革関連法の改正により、来年４月からトラックドライバーの時間外労働時間が規制強化されることで運送・物流業界に生じる様々な問題を指す言葉となります。
また、ドライバーなど自動車運転業に焦点が当てられがちですが、建設業や医師でも同時に上限規制が始まることから無視できない話題です。建設業界における残業規制については当ビジネスレター第２５２号（令和５年１月１日付）においても取り上げた通り、残業時間の上限は最大７２０時間／年までとなります。

【建設業界に与える影響】

２０２４年問題はトラックドライバーの労働時間の減少、つまり運送・物流業界の稼働率が減少することにつながります。その結果、荷物の３０％～４０％が通常通り届かないことになると予想されています。
この問題に対し、建設業者があらかじめ想定しておかなければならないことは、発注した資材を今までのようなタイミングで確保できなくなる恐れがあるという点です。
そのため、これまで以上に計画的な発注が求められることになりそうです。（例えば、現場での設計変更や納期間近での突貫工事などは物が届かないことから今まで以上に難しくなるかと思います。）
また、運賃の値上げなどによる資材高騰も予想されることから、発注者との間で価格や納期に交渉の余地を持たせるといった事前の工夫も必要になるのではないかと思われます。

【変化を乗り切るために】

残業規制や人手不足などの問題は今までの常識を変えるきっかけに過ぎません。こういった問題に柔軟に対応できる、もしくは対応していく業者が今後も生き残る会社と言えるのではないでしょうか。

【文責：保苅征秀／プロフィールはこちら】