令和６年４月１日から、介護サービス事業者がその経営情報を県へ報告することと、ネットで財務状況を公表することが義務化されました。今号ではそれらの中身についてご案内いたします。

［経営情報報告について］

• 報告内容
  名称・所在地などの基本情報の他、介護施設・事業所における収益、費用、任意
  項目としての職種別の給与
• 報告期限
  毎会計年度終了後３か月以内　初回に限り、令和６年度内の提出で可
• 報告手段
  「おそらく」会計ソフトでＣＳＶファイルを作成し、その他の情報と一緒に電子開示システムにデータ送信するような形
• 例外
  過去１年間の介護サービスの対価が１００万円以下の場合
  災害などで報告を行うことができない場合
• 罰則
  提出をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、是正することが命じられる
  従わない場合、指定の取消や業務停止処分の可能性がある

［財務状況公表について］　上記の報告から自動公表されると思われます。

• 公表方法
  現在運用されている介護サービス情報公表システムを通じて「財務状況」を公表
• 公表内容
  損益計算書、キャッシュフロー計算書、貸借対照表
  すでに社会福祉法人については財務諸表等電子開示システムで、全国各地の社会福祉法人の計算書類が公表されており、それに近いものと思われる

今回ご案内した内容は、そのタイミングが来ましたら弊社で支援することが当然可能です。詳しくは担当者までお尋ねください。

【文責：高橋大輔／プロフィールはこちら】