「新しい設備を導入したいが、コストが課題に…」
このような場合に活用いただける制度として、2025年度も引き続き実施されるのが【業務改善助成金】です。制度内容が見直され、より活用しやすくなっております。

 2025年度の主な改正ポイント

最低賃金の引上げに対応しつつ、生産性向上に資する設備投資を行った事業者に対して、1人あたり30万円～170万円（従業員数に応じて変動）の助成金が支給されます。

【助成対象の例】

• 機械設備の導入・更新（作業省力化や作業効率を高める設備投資）
• 勤怠管理システムや給与計算ソフト等の導入
• 働き方改革のための社会保険労務士等による専門的コンサルティング費用　etc

 主な支給要件

• 事業所内で最も低い時間給が、地域別最低賃金＋50円以内であること
• 賃金引上げ計画により、地域別最低賃金＋30円以上に賃金を引き上げること

 申請のポイント

助成金申請は難しい印象を持たれがちですが、次の2点を事前に整えておくことで、申請はスムーズに進みます。

• 導入を検討している設備やソフトの見積書
• 該当労働者の賃金計画書

「業務の効率化や職場環境の改善に取り組みたいが、一歩が踏み出せない」、そのような現場にこそ、本助成金が有効です。まずは自社のどこに非効率があるか、改善の余地があるかを洗い出し、対象設備や取組みの可能性を検討してみてはいかがでしょうか。

【文責　相澤　秀次／プロフィールはこちら】