～2025年6月から、会社の熱中症対策が全業種で義務化されます～
背景には、近年の異常気象による猛暑の頻発と、職場での熱中症による死傷者数の増加があります。職場における熱中症による死亡災害は、3年連続で30人以上発生しており、労働災害による死亡者数全体の約4%を占め、深刻な事態が続いています。特に建設業や製造業、運送業などの屋外・高温作業現場ではリスクが高く、対策の強化が求められていました。

そこで「ＷＢＧＴ（暑さ指数）28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業に従事する際に、以下の措置を講ずることが義務付けられることになりました。

• 「熱中症の自覚症状がある作業者」や「熱中症の恐れがある作業者を見つけた者」が、その旨を報告するための体制を整備し周知すること。
• 迅速かつ的確な判断が可能となるよう、下記の2点を周知すること。

①緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地
②作業離脱、身体冷却等熱中症の重篤化を防止するための手順

義務違反の場合には罰則が設けられております。まずは、ＷＢＧＴ測定器の導入や過去の熱中症事例の分析により、暑熱環境の実態把握を行ってみてはいかがでしょうか。休憩や水分補給のタイミングを明示した作業手順の見直しや作業スケジュールの調整など、具体的な対策を「見える化」することも大切です。厚生労働省の「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」も活用し、会社全体での熱中症対策を進めましょう。

また「中小企業省力化投資補助金」（中小機構）を使って、機器類を整えることも実効性があります。参考にしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【文責　古瀬　昂大／プロフィールはこちら】