先日、6月13日に「年金制度改正法」が成立しました。今回の年金改正、私たちの仕事や生活に大きく影響がある部分が多々あります。法改正のポイントをピックアップします。

社会保険の加入対象を大幅拡大

週20時間超で社会保険に加入義務が発生する企業規模要件が段階的に縮小します。現在の厚生年金被保険者51人以上の規模要件が、2035年に向けて段階的に縮小し、2035年にはすべての企業で週20時間超で働く従業員を社会保険に加入させる義務が発生します。

在職老齢年金の基準額を50万円→62万円へ

年金を受け取りながら働く65歳以上の方の「支給停止調整額」が2026年4月から月62万円に引上げ。働きながら年金を満額受給できる人が約20 万人増えると言われています。

厚生年金の標準報酬月額の上限を75万円に引上げ

厚生年金保険料を算定する標準報酬月額の上限は65万円から、2029年までに段階的に75万円へ引き上げられます。経営者・役員など収入が高い方は厚生年金保険料が増えることになりますので、社会保険料減額効果のある企業型ＤＣ導入などの対策をオススメします。

企業型ＤＣを始めとした私的年金も拡充

企業型ＤＣ（確定拠出年金）のマッチング拠出のルールが変わり、拠出上限額をフルに活用できるようになります。公的年金に加えてＤＣ等の私的年金の重要性が増してきます。

社会や企業に色々と影響のありそうな今回の年金改正。企業の実務アクションとして、賃金データと人員構成を点検し、社会保険適用拡大に備えたコスト試算の実施や、企業型ＤＣやＮＩＳＡを含む“自分年金づくり”の情報提供を強化することが求められそうです。

【文責：小倉洋平／プロフィールはこちら】