2024年4月の法改正により、建設業にも時間外労働の上限規制が本格適用され、1年が経過しました。
多くの会社が36協定の更新時期を迎えています。形だけの締結にならないよう、実態に合った運用と見直しが重要です。

見直しのポイント

協定に定めた時間と実際の労働時間とのズレ

36協定では、時間外労働の上限は原則「月45時間・年360時間」、特別条項を設けた場合でも「年720時間以内」「単月100時間未満」「2～6か月平均80時間以内」が条件です。
協定で決めた範囲を守れているか必ず確認をしましょう。万一超過していれば、労基署からの指摘や罰則の対象となります。

運用体制の見直し

建設現場は、天候や工程の影響で長時間労働になりやすいものです。だからこそ、時間管理を徹底する仕組みづくりが欠かせません。
例えば、勤怠管理システムやICカード、アプリの導入などで、記録と集計を自動化し、改善サイクルを回していきましょう。これにより「隠れ残業」や法違反のリスクを減らせます。

労働者との対話

形だけの協議ではなく、社員の声を聞き、現場に合ったルールを運用することが大切です。
管理職や現場監督の意見を取り入れることで、納得感のある制度運用につながります。

36協定の更新は、単なる「継続」ではなく、働き方と経営の見直しのチャンスです。長時間労働の是正だけでなく、週休２日の実現・作業の平準化・IT活用・協力会社との業務連携の改善などを進めるきっかけにしましょう。持続可能な現場づくりを目指すことで、会社全体の体質強化や若手人材の確保にもつながります。

【文責：一本木 良江】