公益社団法人 全国老人福祉施設協議会が昨年末に全国の介護施設を対象に実施したWEBアンケート(有効回答数：1,837施設)によると、824施設(44.9％)が外国人介護人材を受け入れており、その内57.4％の施設が「今後も受け入れを増やしたい」と回答しました。本号では外国人介護人材への期待の高さを踏まえ、アンケート結果の一部を抜粋してご紹介します。

法人内の支援実施状況(「受け入れている」と回答した824施設、複数回答)

・住居支援（住宅の提供、職員より優遇した家賃補助） 84.7％
・生活支援（物品貸与、買い物・病院付き添い、行政手続き等） 78.0％
・職員同士のコミュニティ支援　60.9％
・日本語・介護導入研修の実施　60.4％

外国人材に関する悩み（824 施設のうち618施設が「ある」と回答、複数回答）

・経費（給与等を含む）が予想以上にかかる　51.1％
・帰国時の長期休暇　46.9％
・日本語習熟度が低い　45.8％
・文化の違い（宗教・習慣など） 39.6％

注目すべき数字として、職員同士のコミュニティ支援が比較的高い割合となっています。同協議会が外国人介護人材1,177人に「現在の職場の良い点」について尋ねた別のアンケートでも、「職場内コミュニケーションが良好 66.5％」、「悩みなど相談体制が整っている 55.7％」と、職場内コミュニケーションや働きやすさに満足を得ていることが分かりました。
また、「日本語習熟度が低い」という悩みに関しては、824 施設のうち「身に付けてほしい技能」として日本語能力試験N3以上を挙げた割合が、74.6％と最も高くなりました。

今後ますます人材が不足していくであろう介護業界における外国人介護人材採用の参考資料として、ご確認いただければと思います。

【文責：高橋大輔／プロフィールはこちら】