かつて「コンビニより多い」と言われたデイサービスですが、近年は減少傾向が続いています。

厚労省の統計によると、2025年4月時点の事業所数は42,656カ所。前年より362カ所減り、3年連続の減少となりました。地域密着型は9年連続の減少、これまで増加していた通常・大規模事業所も今年は60カ所減少しています。

団塊の世代が後期高齢者となり需要のピークを迎える一方で、事業所が減っている理由は「経営環境の厳しさ」にあります。介護報酬改定による収益悪化、人材不足、そして物価高。どれも避けられない課題です。

しかし裏を返せば、厳しい中で生き残れた事業所には拡大のチャンスが待っています。
ポイントは「人が辞めず」「席が埋まり」「加算が取れる」仕組みづくりです。

たとえば──
① 採用より定着を重視：短時間・曜日限定・送迎専任など柔軟な働き方を用意し、入社後1か月・3か月面談でフォローを徹底。腰痛やクレームなど離職要因への対策も欠かせません。
② 体験から契約までの導線を明確に：体験日当日に個別計画と加算案を提示し、その場で契約できる書類を常備。家族には負担が軽くなる曜日提案を行います。
③ 加算を取り切る設計を：個別機能訓練、ADL維持、口腔・栄養、認知症対応をメニュー化し、
確実に算定できる体制を整えましょう。

環境は厳しくても、仕組みを整えた事業所には必ずチャンスがあります。
「選ばれるデイサービス」として、次の一手を打つタイミングです。

【文責：竹内光彦／プロフィールはこちら】