介護保険最新情報は、厚生労働省が市町村や各介護保険関係団体等に向けて発出する通知文ですが、昨年末以降、補助金に関して計3 回の通知が出されました。いずれも「人手不足対策」と「物価高対応」を目的としています。これらのうち下記項目1と3は物価高に対応する
ための、臨時の介護報酬改定である令和8 年度介護報酬改定（処遇改善加算＋1.95％、食費の基準費用額引き上げ＋0.09％）までの“つなぎ措置”として位置付けられています。これらの補助金を活用し、資金支援としての活用にとどまらず、「賃上げ」「省力化」「サービス継続」という役割を整理し事業所の仕組み作りにつなげることが重要です。

1．賃上げ・職場環境改善（Vol.1454）

都道府県を主体に、介護報酬改定前の6か月分を対象とした賃上げ等の支援が行われます。原則として「令和7 年12 月の報酬額 × 交付率」で算定され、訪問介護の場合の基本交付率は15.6％、要件を満たせば最大26.4％まで引き上げが
可能です。最大交付率を得るためには、「ケアプランデータ連携システム」への加入がカギとなります。

2．省力化補助金の活用（Vol.1458）

中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金」に介護事業が追加されました。清掃・配膳ロボット等の導入に対し、最大1,500万円（補助率1/2以下）が補助されます。人手不足の解消と賃上げを目的とした制度で、法人単位で申請し、GビズIDプライムアカウントによる電子申請が必須です。

3．サービス継続支援事業（Vol.1461）

物価高騰への対応として、二つの補助金が交付されます。一つは燃料費や光熱費等の負担軽減を目的とした補助金で、一事業所当たり最大50万円。
もう一つは介護施設の食料品購入支援で、定員一人当たり18,000円が補助されます。いずれも、物価高の影響を緩和し、安定的なサービス提供を支えるための支援策です。

なお、項目1および3については、現時点では長野県のホームページに詳細が掲載されておらず、今後の発表が待たれます。

【文責：竹内光彦／プロフィールはこちら】