現在、働き方の多様化や慢性的な人手不足を背景に、労働基準法について約40年ぶりとなる大きな見直しが検討されています。制度の詳細は今後段階的に示される見込みですが、数年以内に多くの企業の実務へ影響を及ぼすことが想定されます。

そこで本日は、「これから起こり得る変化」と、「今の段階から着手しておきたいポイント」について簡潔にお伝えします。

まず注目されるのが、労働時間管理の一層の厳格化です。名ばかり管理職、実態と合っていない36協定、曖昧な固定残業代など、書面上は整っていても運用が伴っていないケースは、今後さらにリスクが高まると考えられます。形式ではなく、実態に即した労働時間管理がより強く求められるでしょう。

次に、割増賃金・休日・休憩の再点検です。割増賃金の算定方法や休憩・休日の与え方、副業・兼業時の労働時間通算などについても見直し議論が進んでおり、従来の慣行的な運用が将来的に問題となる可能性があります。

もっとも、今回の法改正は「守り」だけの話ではありません。長時間労働に頼れなくなることで、業務のムダや属人化を見直す契機となり、生産性向上につながります。また、労務管理が整理され働き方が明確な企業は、採用・定着の面でも選ばれやすくなります。

重要なのは、いきなり制度を変えることではなく、まず現状を正確に把握することです。弊社がご支援する「労務監査」は、労務リスクや改善余地を整理する「労務の健康診断」です。法改正を見据え、この機会に一度、自社の状況を確認されてはいかがでしょうか。

【文責：相澤秀次／プロフィールはこちら】