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月刊未来経営

「中長期」経営計画の必要性

皆さんは日本で働いている人のうち、いったいどれぐらいの人が大企業で働いているかご存知ですか。答えは約3割です。ただこれは全国平均なのです。東京の場合およそ6割の人が大企業で働いていて、ここが全国の割合を牽引しています。長野県の場合はたった12.9%の人しか大企業で働いていません。しかし地方の場合すべからく似たようなもので、お隣の山梨県は8.3%です。
つまり地方経済は中小企業が中核で支えているのですが、ご存じのとおり中小企業の数は減少の一途をたどり、長野県では平成10年に10万社あった中小企業が平成22年には7万8千社まで減少しました。テレビで東京の新橋あたりのサラリーマンに景気観についてインタビューした感じや、百貨店での売れ筋が、地方の私たちから見ると少し違和感があるのは仕方のないことなのでしょう。
特に最近は地方経済を支えていた製造業において、大企業の下請け仕事が海外調達の流れから減少しているという産業構造の変化が大きく影響しているという肌感覚があります。

大変苦しい状況であることは間違えのないところですが、なげいてみても何も始まりません。リスクをとって自力での立て直しが急務です。
立て直しのヒントはいくつかありますが、もっとも重要なことはこの産業構造の変化に立ち向かうという経営者の覚悟なのかなという気がします。
製造業を例にとれば、大企業の一社専属の下請け仕事をしているときは、経営計画など特に必要ない、あるいは作ったところでと考えておられた経営者も多かったと思います。しかし自ら受注を確保し、リスクをとって設備をし、在庫も抱えて、真に独立した企業としてマーケットに打って出なければならないとすれば、中長期の経営計画はどうしても必要と思います。経営者自らが中心に計画を立て、その計画をもとに従業員を説得し、自社の体質改善を図り、企業風土を変えていかねばならないのではないでしょうか。
かなり重い話ですが、このお盆休みにすこし立ち止まって、計画の骨子を練っていただけば幸いです。

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