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マイナンバー制度 その1

皆さまご存じのことと思いますが、平成28年からマイナンバー制度の運用が開始され、本年10月には日本国内の全住民、全法人に番号が付与されます。個人は市町村から「通知カード」が世帯ごとに送付され、法人は国税庁から書面によって通知されます。

この番号の利用は今のところ企業では税と社会保障の二分野に限定されていますが、早速、今年の年末からその実務が始まります。例えば今年の年末調整のときに提出する平成28年分の扶養控除申告書には、本人はもちろん扶養する家族のマイナンバーも記入するようになりますし、来年の確定申告でも同様でしょう。そして来年からは法定調書に記入する株主さん、大家さん、司法書士さん、法人のお取引先などについてもマイナンバーの記入が必要です。社会保障の分野では、雇用保険、健康保険、年金などの手続きの際に提出する書類にも、従業員などの個人番号を記入します。
早い話が単純に(余計な)仕事が増えるということになりますし、加えてその番号の情報管理について神経を使うことになります。

とくに厄介なのが個人のマイナンバーです。法人の番号は公開されていますから、おそらくネットで検索が可能となり、わざわざ相手に聞く必要はありませんし、その管理に気を使う必要はありません。おそらく各社とも見積書や請求書にもマイナンバーを記載するようになると思います。
しかし個人のマイナンバーは公開されていません。ですからいちいち相手に聞かなければいけませんし、さらにその番号の確認で、通知書のコピーなど(+運転免許証や住民票などでの身元確認←こちらは省略可)が必要となります。しかも番号管理には神経を使います。面倒だから社員番号をマイナンバーにしようなどという考えはNGです。
未知の制度なので不安がともないますが、運用を前に少しずつ情報が増えてくると思います。情報を整理して不安を取り除きましょう。

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